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取扱業務 PRACTICE 取扱業務 PRACTICE

企業のあらゆる法務サポートは
桜川綜合法律事務所へお任せください。

法人のお客様

法律相談業務

上場会社から中小の非公開企業まで様々な顧問先企業からの、株主総会、取締役会の運営等会社組織に関する相談、人事労務、コンプライアンス、取引交渉、契約書のレビューその他日常的な法律相談に対応しています。日々の業務において生じる様々な法律上の問題、ちょっとした疑問などについて、お気軽にご相談下さい。法律顧問として、ご担当の方々のよき相談の相手となること、また、顧問契約を締結して頂いたメリットを感じていただけるよう、迅速な対応をお約束いたします。
なお、顧問契約を締結して頂いている顧問先企業様については、個別案件のご依頼を頂戴した際の報酬額について割引をさせて頂いております。

各種商取引に関する契約書の作成・レビュー

例えば、売買の基本契約、業務委託契約といいましても、契約の内容は、それぞれのお取引の内容によって異なります。もちろん、ひな形を使えば簡単に作成できる契約もありますが、その一方で、将来の紛争の予防のためには、個別の契約毎に個別の事情を踏まえて、そこに生じる法的リスクを想定し、それに配慮した修正を行うことが必要になります。場合によっては、ゼロから作成することも必要になります。
当事務所では、取引の基本契約、不動産の売買・交換に関する契約、IT関連やコンサルティングに関する業務委託契約、エンターテインメントに関する契約等、様々な契約書の作成を行ってまいりました。
また、当事務所には英文契約の作成に永年携わってきた弁護士も所属しており、英文契約への対応も可能です。

M&A・企業再編

M&A・企業再編案件における、スキーム策定に関する助言等の法務アドバイザー業務や各種契約書等の作成業務、M&A案件における買い手側企業からの依頼による法務デュー・デリジェンス等の業務を行っています。 また、ご依頼頂いているお客様も、上場企業様、中小の非公開企業様、アドバイザリー業務をされているコンサルティング会社様など多岐にわたります。 M&Aはその案件毎に様々な表情があります。スキームの策定段階からご相談を頂ければ、その案件の目的、事情、問題点を理解するように努め、リスクを限定し、依頼者の方の最善の利益を図るための最適解を一緒に検討し、見出すことも可能になります。そしてその実現のためのサポートをさせていただくこともできます。

事業再生案件

当事務所では、私的整理、民事再生等による事業の再生のお手伝いをさせて頂いております。私的整理においてはスキーム策定、スポンサー交渉、債権者交渉等を行い、また、必要となる契約書・総会議事録等様々な書面の作成を行います。中小企業再生支援協議会の案件にも債務者のアドバイザーとして、あるいは、外部専門家として関与してきました。
また、様々な業種の法的手続きにおいて、代理人としての経験を有するとともに、債権者側、スポンサー側のアドバイザーとしての経験も有しております。

破産その他倒産案件

当事務所では、法人の破産申立て、特別清算の申立て等の倒産案件も取り扱っております。緊急を要する破産の申立てにも対応しております。また、私的再生案件の最終的な処理として特別清算等の経験も積んでおります。

金融法務・ファイナンス

当事務所の弁護士は、ストラクチャードファイナンス、シンジケートローン等の投資銀行業務に関するアドバイザー業務も行っています。

人事労務

企業であれば、従業員がいる以上は、人事労務に関する問題を避けることはできません。当事務所でも、顧問先からの人事労務に関し、多くの相談を頂いています。
やむを得ず労働条件の変更を行いたいとき、従業員を解雇したいときなど労働問題については、何らかのアクションを起こす前にその問題点を把握することが後の適切な対応のためには不可欠です。

訴訟

当事務所では、企業取引に関する訴訟案件にも積極的に取り組んでいます。
商品の売買に関する紛争、不動産の賃貸借に関する紛争、金銭消費貸借契約や請負契約等の各種契約に関する紛争、企業活動を行う結果様々な紛争が生じます。
訴訟については、判決に至るにせよ、和解により解決されるにせよ、事実関係の把握、主張立証だけではなく、訴訟戦略の巧拙が結論を左右することは十分にあり得ると考えます。また、企業が訴訟を和解で解決する場合には、株主様への説明が可能かなど様々な配慮も必要となります。
当事務所の弁護士は、様々な企業から、様々な類型の訴訟のご依頼を受けて、これを解決してまいりました。まず、丁寧な事実関係の確認から、親身にお話を伺います。

個人のお客様

個人の方が弁護士事務所に正式な依頼をすること、これは、そう何度もあることではないと思います。しかし、社会生活の中で、期せずして紛争の当事者になってしまうことも十分にあり得ることです。
不安な気持ちのまま、一人で解決しようとするより、まず、ご相談をいただければ、より適切な解決が見込めるのではないかと思います。 ケースによっては、弁護士に正式に依頼するまでもなく、法律相談の際のアドバイスですぐに解決できることもあります。他方、自己の利益を最大限守るために、弁護士に依頼をしなければならないこともあるかと思います。
当事務所では、個人の方からのご相談については、最初の30分まで無料で対応しています。まず、相談して、どのように対応すればよいのか、正式に依頼することが必要なのかをご検討ください。


借金問題(多重債務)

当事務所の弁護士は、債務整理、個人再生、破産申立てについても、多くの経験も有しております。
借金の返済が困難なときは、ご相談下さい。場合によっては、過払金の返還を請求することで、支払の必要がなくなることもありますし、一部の返済で済むこともあります。
また、私的整理、個人再生などの方法で解決できることもあります。私的整理、個人再生、破産、どのような対応が適切か、専門家のアドバイスをお聞きになることは、決して無駄ではないと思います。

家事事件

当事務所では、離婚(調停・訴訟)、親権、面接交渉等に関する紛争、財産分与、相続、遺言等の家庭内や親族関係の事件も取り扱っています。まず、正確な事実関係の把握をするために、丁寧にお話を伺います。信頼できるとご判断されたときにご依頼を頂ければ幸いです。

その他一般民事案件

当事務所では、土地の境界、不動産取引に関する紛争、賃貸借に関する賃料不払い、立ち退き等の紛争、労働者から企業に対する賃金等の請求、個人の様々な紛争について取り扱っております。

刑事事件

弁護士として、刑事事件にも携わっていきたいと考えており、当事務所では、刑事事件にも対応しております。

個人再生

借入金の返済が困難になったとしても、今住んでいる自宅を維持し、生活を維持したいときなど、個人再生の手続きを利用することが考えられます。
当事務所では、個人再生の案件も取り扱っております。

破産

当事務所では、個人の方の破産申立ても取り扱っております。
借入金その他の負債の返済が困難となったとき、やむを得ず、破産を申し立てることも考えられます。今、破産申立てが必要か、ご相談をいただければ、一緒に検討し、アドバイスをさせていただきます。